チャート出所：advfnジャパン
5日終値1,114
07年3月頃にモーゲージ・バンク大手のニューセンチュリーが破綻。これでサブプライムローンの貸し手の経営危機が表面化し、それが同年5月ごろ証券化市場に飛び火し、ベア・スターンズ傘下のヘッジファンド破綻。
この頃から海外のヘッジファンドは日本の不動産市場から撤退を始め、国内の不動産価格の下落。その後金融機関が徐々に不動産業への貸し出し姿勢を強めた。東証REIT指数は天井を打ち右肩下がり。

今月3日に帝国データバンクが発表した、金融機関の融資姿勢や資金調達に関する企業の意識調査（8月）によると、銀行からの企業向け貸出は全体で増加したものの、中小企業向けは減少している。
08年に入って金融機関による貸し渋り・貸し剥がしを受けた企業は全体で7.8％だが、不動産業は25.7％と突出。特に、不動産売買業では44％となっている。
また、貸し渋りや貸し剥がしがある企業では、「多少経営を圧迫している（40％）」「かなり経営を圧迫している（30.6％）」「危機的状況に追い込まれている（10.2％）」と、今後も銀行の貸し渋り貸し剥がしが続けばバタバタ倒れていきそうな状況。

サブプライム問題が表面化してから1年強の間に欧州へ飛び火し、07年8-9月頃にBNPパリバショックに英ノーザンロック取り付け騒ぎ。
同年10月-年末に米金融機関が巨額の評価損を計上したため、金融システムへの不安が増大。それに助け舟を出したのが政府系ファンド（SWF）、シティやメリル、モルガンはSWFからの出資を受け入れた。米政府は一時期SWFに対し批判的だったが、そこに助けられるとは複雑な話。
しかし、この不安定なマーケットで07年10月9日にダウ平均が14,164.53ドルをつけ史上最高値を更新。

今年1月は印象に残っているニュースがたくさん・・
08年の東証大発会には過去最大の下げ幅となる日経平均616円安！
同年1月22日には景気後退懸念による世界同時株安に対応するため、臨時FOMCで0.75％の緊急利下げ、その後の定例理事会で0.5％追加利下げし、1週間でFFレートを1.25％引き下げ。
この世界同時株安の原因として挙げられるのが、ソシエテジェネラルの一人のディーラーが先物不正取引で、持ち高が20日時点で500億ユーロ（7兆8000億円）に達し、過去最大規模の49億ユーロ（77000億円）の損失を出した。よくもまぁ、こんなにポジション持ってたのに、銀行側は気づかなかったと不思議に思う。
21.22日世界的に株式が急落したのは、このディーラーのポジション解消によるものだと云われている。
2月には英ノーザンロックが一時国有化され、3月には米大手証券ベア・スターンズがJPモルガンに買収。同月FOMCで0.75％の利下げ決定。

株式市場からコモディティ市場に投機マネーが流入し、年始にWTI原油が100ドル突破。資源価格の高騰が徐々に実体経済に悪影響を与え、各国中銀はインフレなのに景気後退と云うスタグフレーションに悩まされ、現在に至る。
日本は人口が減少しつつあるが、都市部にマンションを建設しすぎ、供給過剰であったということも否めないが、米国発のサブプライムショックを大きく被ったといえよう。
原材料高の中マンションを値引きすると販売側にダメージが。かといって、在庫を積みましても全く意味が無いわけで・・

ハイ、話が大脱線。結局何が言いたかったのか、というと
金融機関が貸し渋り・貸し剥がしを行ない、経営が危ない企業が複数ある。今後も不動産関連企業の破綻が相次ぐ可能性がある。不動産価格が底を打ち安定すれば、多少なりとも金融機関の貸し出し姿勢も緩和されるだろう。果たしていつ不動産価格は底を打つのか？
内需が弱い日本は、米国の景気回復がなければ景気回復は無いだろう。

景気牽引役の設備投資も企業によって温度差が生じている。
森永製菓は原材料価格の高騰の影響で利益が圧迫されていることに加え、商品価格を引き上げたため販売数量の見通しが立たなくなったとし、新工場の着工を当初の2008年末から無期限延期する方針を明らかにした。
一方で好調なのが太陽電池の部品製造である。原油高で脱石油の動きが強まっているため、太陽電池に注目が集まっており、この業界では設備投資が比較的堅調。

ちなみに私の住んでいる、ど田舎にもイオン系のマクスバリューが出店予定、と看板が立っているが未だに更地状態。もしかして延期とか！？
だとすると、非常に困るんだが・・。まあ菓子パンしか食べないしコンビニで十分か。


元凶である米国は
米抵当銀行協会は5日、第2四半期の住宅差し押さえおよび差し押さえ手続きに入っている住宅が過去最高水準に上昇したことを明らかにした。
カリフォルニア州とフロリダ州が延滞から差し押さえに発展した住宅ローンのうち39％、前四半期からの差し押さえ増加分の73％を占めた。住宅ローンの延滞率は6.41％で、現在の算出方法が開始された1979年以降で最高の水準。
しかし、テキサス州など米南部の一部では差し押さえ比率が前期より低下しており、地域で差が出ている。
といっても、FRB当局者の見方は、「今年中に住宅市場は回復せず、回復は来年以降」。差し押さえ物件が増えると、それだけ市場に出回る物件が増える。そうなると住宅価格がさらに下落。労働市場も先行きが暗く当面回復の見込みはない。

そして、毎週恒例の米銀の破綻
8月29日に破綻したIntegrity Bank及び、今回のSilver State Bankは資産に対し損失額が大きすぎる。一体どのような経営を行なっていたのだろうか。

以下nikkei.NETより
【ワシントン＝米山雄介】米連邦預金保険公社（FDIC）は5日、米ネバダ州の地方銀行、シルバー・ステート・バンクが州当局から業務停止命令を受けたと発表した。米銀の破綻は今年11件目。同行の経営陣には米大統領選で共和党候補に正式指名されたマケイン上院議員の息子が最近まで名前を連ねていた。

　FDICは同じネバダ州を拠点とするネバダ・ステート・バンクを受け皿銀行として選定。同行がシルバー・ステート・バンクの預金や資産などを継承する。シルバー・ステートの総資産は20億ドル。

　共和党大会でマケイン氏の大統領候補指名が終わった直後のタイミングでの業務停止命令に、米メディアではマケイン氏の息子が経営に関与していたこととの関係を疑問視する見方が出ている。(15:19)

また、FDICのシーラ・ベアー総裁は、信用収縮は終えんには程遠く、問題のあるローンは増え続けている。米銀行は今後数四半期に発生する損失に備え、貸倒引当金を積み増す必要があるとの見方を示した。
今後も破綻に陥る銀行が増えるとし、FDICの保険基金450億ドルで十分対処可能と述べた。なおインディマックの破綻により、FDICが負担するコストは約89億ドルと予想されている。


～今週の注目材料メモ～
■９月８日(月)
08：00　豪　スティーブンス豪中銀総裁議会証言
14：00　日　8月景気ウォッチャー調査
17：30　英　8月生産者物価指数
20：00　ユ　シュタルクECB理事講演
23：30　ユ　トゥンペル・グゲレルECB理事講演

■９月９日(火)
02：00　米　フィッシャー米ダラス連銀総裁講演
08：00　EU　ゴンザレス・パラモECB理事講演
08：01　英　8月RICS住宅価格
15：00　独　7月貿易収支
16：00　ユ　トゥンペル・グゲレルECB理事講演
18：00　独　ウェーバー独連銀総裁
22：00　米　バーナンキ米FRB議長
17：30　英　7月鉱工業生産
23：00　米　6月中古住宅販売保留
OPEC総会

■９月10日(水)
08：50　日　7月国際収支
08：50　日　8月国内企業物価指数
14：00　日　7月景気動向指数
16：00　ユ　トリシェECB総裁講演
17：30　英　7月貿易収支
18：00　ユ　リッカネン・フィンランド中銀総裁講演
22：00　米　スターン米ミネアポリス連銀総裁講演

■９月11日(木)
01：30　独　ウェーバー独連銀総裁講演
06：00　NZ　RBNZ政策金利発表
08：50　日　7月機械受注
10：30　豪　8月雇用統計
17：00　ユ　9月ECB月報
21：30　米　7月貿易収支
21：30　米　新規失業保険申請件数
20：30　米　8月輸入物価指数

■９月12日(金)
03：00　ユ　トリシェECB総裁講演
03：00　米　8月月次財政収支
08：50　日　第2四半期GDP
13：30　日　7月鉱工業生産
13：30　日　7月設備稼働率指数
18：00　ユ　7月鉱工業生産
21：30　米　8月生産者物価指数
21：30　米　8月小売売上高
21：30　米　第2四半期設備稼働率
23：00　米　9月ミシガン大学消費者信頼感指数


9日はOPEC総会。イランにベネズエラは減産を主張しそうだが、最大の産油国サウジはどのようなスタンスなのか。流石に100ドルで減産され、この価格に誘導されるようだと先進国の経済に打撃になる。
実需を反映している価格は1バレル＝80ドル前後か。

11日のRBNZ金融政策は25bpの利下げが濃厚